AI研修に使える助成金・補助金｜対象になる制度と申請のポイント
AI研修を導入したいものの、使える助成金がどれか分からず検討が止まっている経営者も少なくありません。
中心となるのは人材開発支援助成金で、事業展開等リスキリング支援コースがAI研修の対象になりやすい制度です。
本記事では、AI研修の助成金として使える制度の対象条件や助成率、申請期限の注意点を整理しました。
読み終える頃には、自社の研修が対象になりそうかを見極める材料がそろいます。
目次
人材開発支援助成金の全体像とAI研修が使える主な制度
AI研修に使える公的な制度は複数ありますが、性格が大きく異なります。
中心となるのは厚生労働省の人材開発支援助成金で、企業が実施する研修そのものに使える点が特徴です。
まずは制度全体の位置づけから確認しましょう。
研修のご相談を受けていると、使える制度をひとつに絞り込めずに迷っている経営者によく出会います。
| 制度 | 実施主体 | AI研修に使えるか |
|---|---|---|
| 人材開発支援助成金（人材育成支援コース／事業展開等リスキリング支援コース／人への投資促進コース） | 厚生労働省 | ○ |
| デジタル化・AI導入補助金 | 中小企業基盤整備機構／中小企業庁 | △（研修単体は対象外） |
| リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業 | 経済産業省 | △（法人の社内研修向けではない） |
| 東京都 DXリスキリング助成金 | 東京都／東京しごと財団 | ○（対象研修に該当するかは要確認） |
| 東京都 事業外スキルアップ助成金 | 東京都／東京しごと財団 | ○ |
| 大阪府中小企業従業員人材育成支援補助金 | 大阪府 | ×（令和7年度で終了） |
表の「○」は制度の対象になり得ることを示すだけで、無条件に受給できることを意味しません。
それぞれ訓練内容・実施方法・企業規模ごとの要件があり、要件を満たさなければ「○」の制度でも助成の対象外です。
次の見出しから、要件の中身を順に確認していきます。
助成金と補助金の違い、この記事で扱う制度の範囲
助成金と補助金は似ていますが、性格が異なります。
人材開発支援助成金は要件をすべて満たす事業主が受給でき、デジタル化・AI導入補助金は審査を経て採択された事業者が交付を受ける制度です。
本記事では、人材開発支援助成金（厚生労働省・助成金）、デジタル化・AI導入補助金（補助金）、自治体の助成金の3系統を扱います。
AI研修の補助金という言い方もされますが、研修そのものに使いやすいのは助成金の方です。
結論：AI研修で最も使いやすいのは事業展開等リスキリング支援コース
AI研修に人材開発支援助成金を使うなら、事業展開等リスキリング支援コースが最も使いやすい制度です。
DX化に関連する訓練が対象になりやすく、経費助成・賃金助成の両方が付きます。
ただし、助成の対象は計画に沿って実施する訓練であり、「コンサルタントによる経営改善の指導」は対象とならないOFF-JTに挙げられています。
詳しくはAI顧問サービスとは？料金相場と失敗しない選び方をご覧ください。
出典：令和8年度版 事業展開等リスキリング支援コースのご案内（令和8年8月3日版）｜厚生労働省
人材開発支援助成金で使える3つのコース
人材開発支援助成金には7コースありますが、AI研修に関係するのは主に3つです。
それぞれ位置づけと時限性が異なるため、順に見ていきます。
研修の企画を相談されたときも、まずこの3コースのどれに当てはまるかを最初に整理するようにしています。
| コース | 主な対象 | 恒常コースか時限措置か |
|---|---|---|
| 人材育成支援コース | 職務に関連する10時間以上のOFF-JT | 恒常コース |
| 事業展開等リスキリング支援コース | 事業展開・DX化・GX化に伴う訓練 | 令和8年度末までの時限措置 |
| 人への投資促進コース | 高度デジタル人材訓練・定額制訓練など | 令和8年度末までの時限措置 |
人材育成支援コース（職務に関連するAI研修の基本形）
人材育成支援コースは、10時間以上のOFF-JT（企業の事業活動と区別して行われる訓練）を対象とする、人材開発支援助成金の基本的なコースです。
職務に関連するAI研修であれば、このコースが使える主軸になります。
時間要件を満たしているかは、研修会社に依頼する前に必ず確認しましょう。
具体的な研修内容のイメージはChatGPT研修とは？研修内容と選び方がわかる完全ガイドでも紹介しています。
事業展開等リスキリング支援コース（AI・DX研修の本命、令和8年度末までの時限措置）
事業展開等リスキリング支援コースは、企業のDX化・GX化や事業展開に伴う訓練を対象とするコースです。
AI研修と最も相性がよい制度ですが、「令和8年度末までの時限措置」と公式に明記されている点に注意しましょう。
「今後もずっと使える」とは書かれていません。
制度の有無は、申請前に必ず厚生労働省の公式ページで確認しましょう。
人への投資促進コース（高度デジタル人材向け、こちらも時限措置）
人への投資促進コースは、高度デジタル人材訓練や定額制訓練など5つのメニューを持つコースです。
こちらも「令和4〜8年度の期間限定助成」として公式に案内されており、事業展開等リスキリング支援コースと同様に時限措置です。
一方、人材育成支援コース・教育訓練休暇等付与コースにはこの時限の注記が付いていません。
3コースを混同せず、どの制度がいつまで使えるかを区別して確認することが欠かせません。
出典：令和8年度版 人材育成支援コースのご案内（令和8年4月8日版）｜厚生労働省
出典：令和8年度版 事業展開等リスキリング支援コースのご案内（令和8年4月8日版）｜厚生労働省
出典：令和8年度版 人への投資促進コースのご案内（令和8年4月8日版）｜厚生労働省
生成AI研修は対象になる？令和8年8月3日改正でわかった判断基準
事業展開等リスキリング支援コースは、令和8年8月3日の改正で「対象とならない訓練」の範囲が明確になりました。
生成AI研修が助成対象になるかどうかを、厚生労働省が示した具体例で確認します。
研修を設計するお客様からも、生成AIの研修がどこまで対象になるのか分かりにくいという相談を多く受けます。
助成対象になる生成AI研修の例
厚生労働省が示した助成対象の例は、業務に直結する内容です。
「生成AIを活用して商品提案書の構成案作成、文章生成、修正方法を学ぶ営業担当者向けの訓練」は、営業担当者の具体的な業務に直結しており、そのまま活用可能な内容であるため助成対象とされています。
判断のポイントは、訓練内容が特定の職務にそのまま使えるかどうかです。
助成対象外になる生成AI研修の例
一方、業務に直結しない汎用的な内容は対象外です。
「生成AIを利用するために汎用的なプロンプトの作り方を学ぶ訓練」は、特定の業務への具体的適用を伴わない汎用的内容であるため助成対象外とされています。
汎用的なAIリテラシー研修は対象外になりやすい傾向があり、AIリテラシー研修とは？目的と具体的内容、進め方まで解説で詳しく解説しています。
出典：人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）改正：令和8年8月3日からの変更点について｜厚生労働省
eラーニングと同時双方向型オンラインで賃金助成の扱いが変わる
AI研修をオンラインで実施する場合、実施方法によって賃金助成の対象かどうかが変わります。
ここを混同すると、想定していた助成額を受け取れません。
研修のご相談でも、オンライン形式なら一律で助成金が出ると誤解されているケースを何度も見かけました。
賃金助成の対象になる実施方法・対象外になる実施方法
通学制や同時双方向型（リアルタイムで質疑応答ができるオンライン形式）の訓練は、賃金助成の対象です。
一方、eラーニング・通信制・定額制サービスによる訓練は、経費助成のみで賃金助成の対象外です。
eラーニングであっても、訓練は労働時間に該当するため、訓練中の賃金は支払わなければなりません。
| 実施方法 | 賃金助成 |
|---|---|
| 通学制／同時双方向型の通信訓練 | ○ |
| eラーニング・通信制 | × |
| 定額制サービスによる訓練 | × |
経費助成の上限も実施方法によって別枠になる
経費助成の上限額も、実施方法によって別枠が設けられています。
事業展開等リスキリング支援コースのeラーニング・通信制は、令和8年4月8日改正で経費助成の上限額が中小企業15万円・大企業10万円に引き下げられました。
通学制・同時双方向型と組み合わせて実施する場合も、見直し後の上限額が一律で適用される点に注意しましょう。
出典：人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）詳細版パンフレット（令和8年8月3日版）｜厚生労働省
出典：人材開発支援助成金（コース共通）改正：令和8年4月8日からの変更点について｜厚生労働省
助成率・助成額はどう決まるか
助成率・助成額は、コースと企業規模によって変わります。
人材育成支援コースの表は、原文の表記どおり（ ）内が中小企業事業主以外（大企業）の率・額です。
助成額のご相談では、まずコースと企業規模の組み合わせを一緒に整理することが出発点です。
経費助成・賃金助成の2種類の考え方
助成額は、研修費用に対する経費助成と、訓練期間中の賃金に対する賃金助成の2種類で構成されます。
片方の数字だけを見ると、企業規模を取り違えるおそれがあります。
人材育成支援コース（正規雇用労働者等）
| 訓練 | 経費助成率（通常分） | 賃金助成額（1人1時間・通常分） |
|---|---|---|
| ①人材育成訓練 | 45%（30%） | 800円（400円） |
事業展開等リスキリング支援コース
| 企業規模 | 経費助成（通常分） | 賃金助成（1人1時間・通常分） |
|---|---|---|
| 中小企業 | 75% | 1,000円 |
| 大企業 | 60% | 500円 |
人への投資促進コース（高度デジタル人材訓練・成長分野等人材訓練）
| 訓練メニュー | 経費助成率（中小企業） | 経費助成率（大企業） | 賃金助成額（中小企業） | 賃金助成額（大企業） |
|---|---|---|---|---|
| ITスキル標準・DX推進スキル標準レベル3・4となる訓練等 | 75% | 60% | 1,000円 | 500円 |
| 海外も含む大学院での訓練 | 75% | 75% | 国内大学院の場合1,000円 | 国内大学院の場合1,000円 |
いずれも、eラーニング・通信制・定額制サービスによる訓練は経費助成のみが対象です。
中小企業の範囲は業種で異なる
助成率・助成額を計算する際の「中小企業」は、業種によって資本金・従業員数の基準が異なります。
資本金（出資の総額）と従業員数のいずれか一方を満たせば中小企業等に該当し、業種区分と金額の基準は厚生労働省の助成金も東京都の助成金も同じです。
ただし従業員数の数え方の定義は制度ごとに異なります。
| 業種 | 資本金 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 小売業・飲食業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| その他の業種 | 3億円以下 | 300人以下 |
（東京都DXリスキリング助成金・事業外スキルアップ助成金における中小企業等の範囲。
厚生労働省の人材開発支援助成金も同じ業種区分・同じ金額の基準です）
自社の研修が対象になるか、助成率はどのくらいになるかは、無料の診断で目安がつかめます。
出典：令和8年度版 人材育成支援コースのご案内（令和8年4月8日版）｜厚生労働省
出典：令和8年度版 事業展開等リスキリング支援コースのご案内（令和8年4月8日版）｜厚生労働省
出典：令和8年度版 人への投資促進コースのご案内（令和8年4月8日版）｜厚生労働省
出典：令和8年度DXリスキリング助成金 募集要項｜公益財団法人東京しごと財団
訓練計画届の提出期限、「前日まで」という情報は誤りです
AI研修の助成金を検討するとき、多くの人がつまずくのが提出期限です。
インターネット上には誤った情報も広まっているため、公式パンフレットの記載で確認します。
正しい提出期限と支給申請までの流れ
訓練計画届の正しい提出期限は、「訓練開始日の6か月前から1か月前までの間」です。
人材育成支援コース・事業展開等リスキリング支援コース・人への投資促進コースのいずれも、同じ期限が適用されます。
支給申請は、訓練終了日の翌日から2か月以内に行う必要があります。
「作成した必要書類を訓練開始日の６か月前から１か月前までの間に管轄労働局に提出する」（令和8年度版 人材育成支援コースのご案内 p2）
「前日まで」という情報を見かけたときの確認先
いまも「訓練開始日の前日まで」と案内している解説記事が残ったままです。
当社代表の友部も、研修を企画するお客様から「前日までに出せばいいんですよね」と聞かれる場面に何度も遭遇しています。
申請の実務では、公式パンフレットや管轄労働局の案内という一次情報を確認しましょう。
出典：令和8年度版 人材育成支援コースのご案内（令和8年4月8日版）｜厚生労働省
出典：令和8年度版 事業展開等リスキリング支援コースのご案内（令和8年4月8日版）｜厚生労働省
出典：令和8年度版 人への投資促進コースのご案内（令和8年4月8日版）｜厚生労働省
デジタル化・AI導入補助金や自治体の助成金は使えるか
AI研修には、人材開発支援助成金以外の制度が使えると紹介されることもあります。
それぞれの制度の性格を、公式情報にもとづいて整理しました。
研修のご相談でも、複数の制度を混同したまま検討を進めているケースにたびたび出会いました。
デジタル化・AI導入補助金でAI研修が対象外になりやすい理由
デジタル化・AI導入補助金は、補助対象経費が「IT導入支援事業者が提供し、あらかじめ事務局に登録されたITツールの導入費用」と定められています。
研修単体は対象外で、登録ソフトウェアと対になる「導入研修」のみ役務として対象になり得ます。
AI研修に使える補助金として紹介される場合もありますが、対象になる範囲は限定的です。
東京都のDXリスキリング助成金・事業外スキルアップ助成金
東京都のDXリスキリング助成金は、「申請企業等のDX推進のために必要な知識・技能の習得・向上を目的とする研修」を対象とし、助成対象経費の4分の3（1人1研修あたり上限75,000円）が助成されます。
募集要項に「AI」の文言はなく、個別の研修が対象になるかは事務局に確認しましょう。
事業外スキルアップ助成金はDXに限定されない研修も対象で、助成率と上限額が異なります。
研修形態のイメージはオンラインAI研修おすすめ比較｜各社の特徴と選び方でも取り上げました。
リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業と大阪府の制度の現状
リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業（経済産業省）は、在職者個人の転職支援を伴う事業であり、法人が社内研修に使う助成金ではありません。
六次公募をもって公募が終了し、七次公募の実施は未定です。
大阪府中小企業従業員人材育成支援補助金も、令和7年度で事業が終了しています。
まとめサイトには今も「使える」と紹介する記事が残っていますが、いずれも現時点では新規に使える制度ではありません。
出典：デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領｜中小企業基盤整備機構
出典：令和8年度DXリスキリング助成金｜公益財団法人東京しごと財団
出典：令和8年度事業外スキルアップ助成金｜公益財団法人東京しごと財団
出典：リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業（事業者向け）｜経済産業省
対象になりやすいAI研修を設計するポイント
助成金が使えるかどうかは、研修会社を決める前の設計段階でほぼ決まります。
当社が研修を企画する現場で見えている、対象になりやすい設計のポイントを紹介します。
厚生労働省が示した判定の観点は、「特定の職業、または職務に必要となる知識・技能を習得するためのものか」「マナー、リテラシー、概念理解にとどまっていないか」「訓練内容に沿って対象労働者を選定しているか」の3点です。
| 研修内容の例 | 判定 |
|---|---|
| 生成AIを活用して商品提案書の構成案作成、文章生成、修正方法を学ぶ営業担当者向けの訓練 | 助成対象 |
| 生成AIを利用するために汎用的なプロンプトの作り方を学ぶ訓練 | 助成対象外 |
| DXの概念、デジタル技術の概要、データ活用の考え方を学ぶ訓練 | 助成対象外 |
汎用的なAIリテラシー研修が対象外になりやすい理由
事業展開等リスキリング支援コースでは、令和8年8月3日以降に提出する計画から、「職業、または職務の種類を問わず、職業人として共通して必要となるもの」はDX・GX化に関する訓練であっても対象外です。
汎用的なAIリテラシー研修は、この判定に当てはまりやすいといえます。
研修対象者の職務理解を深めたい場合は、社員向けAIリテラシー教育とは？必要な知識と進め方を解説もあわせてご覧ください。
業務に直結した研修に組み立て直すには（研修会社・内容の選び方）
対象になりやすい研修は、「職務に必要な知識・技能を習得するためのものか」を軸に設計します。
厚生労働省の例では、営業企画の職務に対する「Webマーケティングの手法を身につけさせるための訓練」が、職務関連訓練と判断される例に挙げられています。
研修会社選びは法人向けAI研修のおすすめ比較｜失敗しない研修会社の選び方、活用イメージはAIエージェント研修とは？学べる内容・メリット・業務活用で解説しています。
出典：人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）改正：令和8年8月3日からの変更点について｜厚生労働省
出典：令和8年度版 事業展開等リスキリング支援コースのご案内（令和8年8月3日版）｜厚生労働省
出典：令和8年度版 人材育成支援コースのご案内（令和8年8月3日版）｜厚生労働省
申請から支給までの流れ
AI研修に助成金を使うには、研修を始める前の準備が欠かせません。
Step0からStep3までの流れを、実務目線で確認しましょう。
研修の相談を受ける中でも、この準備を後回しにして計画届の提出が間に合わなくなる例を見てきました。
Step0〜Step3を実務目線で解説
申請には、職業能力開発推進者の選任と、事業内職業能力開発計画の策定・労働者への周知を前提として済ませておきます。
訓練開始日の6か月前から1か月前までの間に計画届を管轄労働局へ提出し、研修実施後、訓練終了日の翌日から2か月以内に支給申請します。
研修会社を決める前に、社内の準備体制を整えておくことが先決です。
| Step | 内容 | 期限の目安 |
|---|---|---|
| Step0 | 職業能力開発推進者の選任・計画策定 | 計画届提出前 |
| Step1 | 訓練計画届の提出 | 訓練開始日の6か月前〜1か月前 |
| Step2 | 訓練の実施 | － |
| Step3 | 支給申請 | 訓練終了日の翌日から2か月以内 |
出典：令和8年度版 人材育成支援コースのご案内（令和8年4月8日版）｜厚生労働省
AI研修の助成金についてよくある質問
Q1. AI研修の助成金はいくらもらえますか？
制度によって異なりますが、事業展開等リスキリング支援コースは経費助成75%（大企業60%）、賃金助成は1人1時間あたり1,000円（大企業500円）です。
人材育成支援コースの人材育成訓練（正規雇用労働者等）は経費助成45%（大企業30%）、賃金助成800円（大企業400円）です。
詳しい上限額は本文の助成率の章で確認してください。
Q2. AI研修の助成金の申請はいつまでにすればよいですか？
訓練計画届は、「訓練開始日の6か月前から1か月前までの間」に提出します。
「開始日の前日まで」という情報はまとめサイトに広く流通していますが誤りです。
支給申請は訓練終了日の翌日から2か月以内に行います。
Q3. 助成金は個人事業主でも自分で申請できますか？
人材開発支援助成金の対象事業主は、雇用保険適用事業所の事業主です。
雇用する従業員がいて雇用保険に加入していることが前提となるため、従業員を雇用していない個人事業主が対象になるかは、管轄の労働局へ個別に確認してください。
Q4. 生成AI研修は助成金の対象になりますか？
生成AI研修は、内容によって対象になる場合とならない場合があります。
「営業担当者向けに商品提案書の構成案作成を学ぶ訓練」のように業務に直結する内容は対象になりやすく、「汎用的なプロンプトの作り方を学ぶ訓練」は対象外になりやすいと公式に例示されています。
判定基準の詳細は本文「生成AI研修は対象になる？」の章をご覧ください。
Q5. 人材育成支援コースと事業展開等リスキリング支援コースはどちらを使えばいいですか？
事業展開等リスキリング支援コースは、令和8年8月3日以降、汎用的なDX・GX訓練が明確に対象外になりました。
一方、人材育成支援コースには、職業人として共通して必要となる内容でも、OFF-JTの実訓練時間数に占める時間数が半分未満であれば助成対象になるという規定があります。
汎用的な要素を含む研修は、人材育成支援コースの方が使いやすい場合があります。
まとめ：AI研修の助成金は対象条件を確認してから研修を設計しよう
AI研修に使える助成金の中心は人材開発支援助成金、なかでも事業展開等リスキリング支援コースです。
ただし、汎用的な内容の研修は対象外になりやすく、実施方法によって賃金助成の可否も変わります。
訓練計画届の提出期限は「開始日の6か月前から1か月前までの間」であり、「前日まで」ではありません。
事業展開等リスキリング支援コースと人への投資促進コースは、令和8年度末までの時限措置である点にも気をつけましょう。
対象要件に照らして自社の研修内容を点検してから、研修の設計を進めましょう。
自社でどこまでAIに任せられるかは、無料の診断で目安がつかめます。
友部 貴幸（ともべ たかゆき）｜KISACHI.株式会社 代表取締役
AI活用の出版戦略で、経営者の情報発信を支援しています。
